海外での特許侵害における調査費用等の一部補助金

名称

中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業海外侵害対策支援事業）

主な対象

中小企業、小規模事業者、企業グループ

内容

海外で、無断に類似製品が販売されていたり、商標権・意匠権などが侵害されている中小企業について、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査および一部の権利行使にかかった経費の一部をJETROが負担する制度

申請期間

～2014年10月31日

主体

特許庁、（問い合わせ先）JETRO