海外子会社がかかえる課題解決を支援

名称

平成27年度海外事業再編戦略推進支援事業（第二回公募)

主な対象

中小企業、企業組合（海外子会社を持つ日本登記の法人）

内容

海外に生産拠点や販売拠点を持つが、財務状況、経理管理、人事・労務面等に困難を抱えている企業に対し、中小機構が組織する専門家チームが実態調査、分析、経営診断をすすめ、課題を「見える化」する。さらに海外事業の出口戦略を国内親会社に提示して、課題解決を支援する事業。補助率2/3以内、補助金額上限200万円）。現地での調査回数は原則として1回。

申請期間

2015年6月9日～7月31日

主体

中小企業基盤整備機構