サービスご利用規約
平成26年9月18日 制定、施行
令和3年3月4日 改訂
第１条（目的）
１ 株式会社円簿インターネットサービス（以下「当社」といいます。）は、本サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき、「円簿会計」、「円簿青色申告」「円簿給与」及び「円簿営業支援」（以下これらを総称して「本サービス」といいます。）を提供します。利用者は、本規約を遵守することに同意して、本サービスを受けるものとします。
２ 本規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が本規約に優先されて適用されるものとします。
第２条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
（１）利用者：当社と利用契約を締結し、本サービスの提供を受けることのできる法人または個人
（２）クライアントシステム：本サービス利用のために当社が定めた仕様に基づくコンピュータ及びブラウザ等のソフトウェア
（３）ＩＤ：本サービスを利用するにあたり用いられる利用者特定文字列
第３条（通知）
１ 当社から利用者への通知は、個別の利用契約等に特段の定めのない限り、書面、電子メール、又は当社ホームページに掲載する等、当社が適当と判断する方法により行います。
２ 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知が電子メール又は当社のホームページへの掲載の方法によりなされた場合、通知の効力は当社から電子メールを利用者に送信又はホームページへの掲載がなされた時点で生ずるものとします。
第４条（利用規約の変更）
１ 当社は、必要に応じ本規約を変更することがあります。本規約を変更した場合には、当社から利用者に対して遅滞なく変更事項を通知いたします。
２ 当社が変更事項を通知した後、１４日を経過しても利用者から本サービスを解約する旨の申し出がなかった場合、又は利用者が本サービスの利用を継続した場合、当該利用者は変更事項に同意したものとみなします。
第５条（利用契約）
１ 本サービスは、当社と利用者の間で、利用契約が成立した後から利用可能となります。
２ 本サービスは、有料の旨明記のある機能を除き、原則として無料でご利用できます。
３ 利用契約は、本サービスの利用申込者が、本規約の内容に同意し、本サービスの申込みを行い、ユーザー情報を登録したときに、成立するものとします。
４ 当社は、本サービスの利用申込者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。
（１）本サービスに関する利用規約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
（２）利用申込内容に虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあったとき
（３）その他当社が不適当と判断したとき
第６条（変更通知）
１ 利用者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、又は連絡先その他利用申込内容の利用者にかかわる事項に変更があるときは、変更後、または変更されることが確定次第、速やかに当社に通知するものとします。
２ 当社は、利用者が前項に従った通知を怠ったことにより、利用者への通知の不到達その他の事由により利用者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負うものではありません。
第７条（権利義務譲渡の禁止）
利用者は、あらかじめ当社の承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部または一部を他に譲渡および担保提供することを禁じます。
第８条（利用者の義務）
本サービスを利用するために必要なクライアントシステム及び通信環境の購入及び設定等は、利用者の負担で行うものとします。
第９条（利用者情報）
１ 本条における、「利用者情報」とは、生存する個人又は実在する法人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名又は名称、生年月日その他の記述等により特定の個人又は法人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人又は法人を識別することができるものを含みます。）をいいます。
２ 利用者情報の利用目的は以下の通りです。
（１）利用者情報は、当社から利用者への適切なサービス提供実現のため、サービス品質向上のため、その他当サービスの維持管理に必要な業務のため、収集し利用します。
（２）当社は、利用者情報を個人または法人が特定されない形式の情報に加工したうえで、当社が統計情報として分析、マーケティング（興味関心連動型（インタレストマッチ）広告の表示や、行動分析的手法（ビヘイビア・アナリシス）に基づく商品やサービスのご案内を含みます）、出版、情報配信などその他のサービスに活用するために利用する場合があります。
（３）何者かが当社又は当社のサービスの関係者や第三者に損害を発生させた場合や損害を発生させるおそれがある場合、及び当社が定めた各種規約に違反した場合や不正・不当な目的でのサービス利用を防止する場合に、個人又は法人を特定するために利用者情報を利用する場合があります。
（４）当社は、提供するサービスの解約業務や解約後の事務管理を行うために、利用者情報を利用する場合があります。
（５）当社は、利用者の取引機会の創出に向けた利用者同士のマッチングサービスを提供するために、利用者情報を利用する場合があります。
（６）当社は、利用者に対し、ターゲティング広告を配信するために利用者情報を利用する場合があります。
第１０条（データ管理等）
当社は利用者の本サービスに関する各種データまたはログなどの通信記録、その他利用者の情報を管理、記録して一定期間保管することはありますが、当社はこれらを義務として行うものではありません。
第１１条（保証）
当社は、本サービスへ不正なアクセスがないこと、本サービスが常時利用可能であること、本サービスに瑕疵や不具合が存在しないこと、本サービスが品質、機能についての利用目的に適合すること、利用結果の正確性その他一切の本件サービスに関する事項について保証するものではありません。
第１２条（サービスの停止）
１ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者の承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）本サービス用設備等の故障等による場合
（２）当社が技術的または運用上緊急に本サービスを停止する必要があると判断した場合
（３）その他大規模災害等の不可抗力により本サービスを提供できない場合
２ 当社、本サービスに関するメンテナンス作業等を行うために、利用者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。なお、定期メンテナンスによる中断等の場合には原則として７日以上前に利用者への通知を行いますが、緊急にメンテナンス等を行う場合は本サービスの中断予定日まで７日よりも短い期間に通知する場合や、通知を省略する場合があります。
３ 当社は、前各項に定める事由のいずれかによる本サービスの停止により、利用者又は第三者に損害が生じたとしても責任を負うものではありません。
第１３条（禁止事項）
利用者は本サービスの利用にあたり以下の各号に掲げる行為を行わないものとします。
（１）利用者が当社に対して虚偽の届出を行うこと
（２）当社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為、またはそのおそれのある行為
（３）当社または第三者の事業、営業を妨害する行為
（４）当社または第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
（５）当社または第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為、またはそのおそれがある行為
（６）本規約により当社から提供される本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル等により解析する行為
（７）その他法令に違反する行為
第１４条（解除による終了）
１ 利用者が本規約に違反した場合は、当社は利用者に対して相当期間を定めて是正を求める通知を行い、かかる期間内に是正措置が採られない場合は、利用者との間の利用契約を解除することができるものとします。
２ 利用者が第１３条（禁止事項）のいずれかに該当する行為をした場合は、当社は利用者に対して事前通知を行わずに、利用契約を解除することができるものとします。
３ 前各項により利用契約が終了する場合には、当社は利用契約の終了と同時に当該利用者の全データを削除できるものとします。
４ 当社は、契約終了に基づき削除されたデータの復元又は開示については応じないものとします。
第１５条（権利の帰属）
１ 本サービスを提供する際に当社が利用者に提供するシステム・ソフトウェアついては、その著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます）、著作者人格権、特許権、商標権等の一切の権利は当社に帰属し、利用者は当社に無断でこれを利用してはならないものとします。
２ 前項の規定は、利用契約の終了後も有効なものとします。
第１６条（損害賠償）
１ 当社は、本規約上の義務の履行につき利用者に損害が生じた場合、当社に故意または重過失があるときに限り、損害賠償の責任を負うものとします。
２ 前項の規定により当社が利用者に対して負担する損害賠償額は、損害が発生した時点の当社の会計年度において、当社が当該利用者から既に受領済みの代金の総額を上限とします。
３ 前２項の規定に関わらず、当社は、当社がAPI契約を締結する銀行（以下、単に「銀行」といいます。）との入出金に関する業務、利用明細等の自動連携、銀行への振込指図等に関して利用者に損害が生じたときは、銀行の利用規約に基づき賠償又は補償が不要となる場合を除き、利用者に生じた損害を賠償又は補償します。ただし、利用者が個人であって当該損害が預金等の不正払戻しに起因するものである場合、当社は、一般社団法人全国銀行協会が公表しているインターネットバンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する申し合わせにおける補償の考え方に基づき、利用者が預金の不正な払戻し等の損害を被った場合、利用者の過失の程度に応じて当社又は銀行が利用者に補償を行います。
４ 利用者が本規約に違反したことにより、当社が直接または間接に損害を被った場合、契約が終了したか否かにかかわらず、当社は利用者に対して、損害賠償を請求することができるものとします。
第１７条（利用者情報の保護）
１ 当社は、利用者情報については、当社が別途定めたプライバシーポリシーに従って、取り扱うものとします。
２ 当社は、原則として利用者情報を、個人または法人と特定できる状態で、利用し又は第三者に提供することはありません。但し、法令に基づく要請があった場合、本サービスの遂行のために守秘義務を有する専門家に相談・委託をする場合など正当な理由がある場合はこの限りではありません。
３ 本条の規定は、利用契約の終了後も有効とします。
第１８条（反社会的勢力の排除）
１ 利用者は、自ら又は自らの役員が、現在及び将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
２ 利用者は、現在及び将来にわたって、前項の反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
（５）その他、反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
３ 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかの行為も行わないことを表明し、保証するものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
（５）その他、前各号に準ずる行為
４ 利用者は、前各項のいずれかに違反した場合、何らの催告なしに本サービスの利用を停止され、又は契約解除をされても一切異議を申し立てず、また賠償ないし保証を求めないとともに、当社に損害が生じた場合にはその一切を利用者の責任とすることを表明し、確約するものとします。
第１９条（協議等）
本規約に規定のない事項および規定された事項について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議し、信義に則して解決するものとします。
第２０条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第２１条（合意管轄）
本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。