海外で知的財産権に係る係争に巻き込まれた際の係争費用の一部を助成

名称

防衛型侵害対策支援事業（中小企業等海外侵害対策支援事業）

主な対象

中小企業、小規模事業者

内容

海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれており、防衛型侵害対策を行おうとする中小企業に助成。冒頭出願等で産業財産権を先取りした外国企業から訴えられた、相手方外国企業から権利侵害を主張された、パテント･トロールから権利侵害で訴えられた、といった場合の係争が対象となる。対策にかかった係争費用（採択から2015年12月31日までに発生する費用）の2/3（上限額：500万円）をジェトロが負担する。

申請期間

～2015年10月30日

主体

日本貿易振興機構（JETRO）