決算月に忘れずにしておいてほしいこと～消費税の計算方法の確認～

３月ももうすぐ終わりです。みなさんは３月と聞くとどのようなイメージを持つでしょうか。
私は３月というと「決算」という２文字が浮かびます。
 
もちろん、実際にはすべての法人が３月決算というわけではありません。何月決算にするかは任意に決められます。
しかし、国税庁の統計によりますと平成25年度の申告法人数は全部で2,609,368社、そのうち507,523社が３月決算なのです。５社に１社が３月決算という計算になります。一番少ない11月決算の86,013社に比べますと約６倍もの法人数です。
また、税制改正も「平成○年４月１日以後に開始する事業年度について適用する」というものが多く、３月決算法人が税制改正項目を適用するトップバッターです。
 
そこで、今回から５月にかけて法人の決算特集にしたいと思います。
今回は、決算月に確認しておきたい消費税の計算方法についてです。
 

１．免税事業者と簡易課税制度

消費税の納付税額は、課税期間ごとに売上などと一緒に預かった消費税から、仕入や経費と一緒に支払った消費税を差し引いて計算します（原則課税）。
しかし、小規模事業者の事務負担を軽減するため、基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下の事業者は原則としてその課税期間の納税義務が免除されることになっています（特定期間に関する特例あり）。
 
また、中小事業者の事務負担を軽減するため、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、預かった消費税額にみなし仕入率をかけた金額を支払った消費税とみなすことができる「簡易課税制度」を選択することができます。
 

２．原則課税は損得なし

原則課税は、実際に預かった消費税から支払った消費税を差し引いた残りを納税する方法ですので、損得はありません。
また、預かった消費税よりも支払った消費税の方が多ければ、消費税の還付が受けられます。