地方創生をビジネスに生かす

最近、「地方創生」という言葉を聞く機会が多くありませんか。
第二次安倍内閣の目玉として首相官邸に「まち・ひと・しごと創生本部」が設立され、石破茂担当大臣が中心となって進められている政策です。
この創生本部は、地方自治体それぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目的とした様々な施策の実施をサポートすることで、「東京一極集中の歯止め」の実現を目指しています。
 
具体的には、地方創生交付金を活用した「プレミアム商品券」を国の平成26年度補正予算に計上しています。
こちらは、メディアの報道等では、バラマキとの批判もありますが、街おこし、地方消費の呼び水として地方経済では大いに期待されています。
私自身、仕事でもプライベートでも全国各地を訪問しており、地方や地方創生という言葉には次のような印象を持っています。
 
・町にはそれぞれの歴史があり、風土や文化に特徴がある。
・人口減少が進む地域では経済活動も停滞しがち。人口増加に向けた具体的な施策が必要。
・コンパクトシティの具体化により、生活の拠点となる生活機能集中型の都市づくりが必要。
・駅前を中心に人が集まる街づくりをハード、ソフトの両面から取り組むことが必要。
・駅前の整備では、国・自治体などの行政と、民間企業、地域コミュニティで、それぞれの能力・得意分野で事業を分担し、地域コミュニティの担当部分は、資金調達手段として寄付やクラウドファンディングを積極的に活用していくことが必要。
 
ここで、地方創生と人口減少問題は、切っても切れない関係です。
元総務大臣の増田寛也氏は著書「地方消滅」（中公新書）の中で、人口減少社会においては、将来900近い自治体が消滅しかねないと警笛を鳴らしています。
内容を簡単に紹介すると、次のとおりです。
 
若者が子育て環境の悪い東京圏へ移動し続けた結果、日本は人口減少局面に突入している。大都市では高齢者が激増していく一方で、多くの地方都市では、すでに高齢者が減り始めたことに加え、若年女性人口が減少を続けることで少子化に歯止めがかからず、将来、自治体自体が消滅してしまう。
そのようにならないためにも、豊富なデータから日本の未来図を描き出し、地方に人々がとどまり、希望どおりに子どもを持てる社会へ変わるための戦略を直ちに実施することが必要・・・。
ざっとこんな感じでしょうか。
 
さて、前置きが長くなりましたが、ここからが本題です。