異分野が協力して地域の新サービスを開発

名称

商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）（2次公募）

主な対象

中小企業グループ

内容

いわゆる「新連携」（異分野連携新事業分野開拓計画）の法に基づく認証を受けた企業グループが対象（認定申請は締め切りまでに新たに申請することもできる）。中小企業・小規模事業者が、産学官での連携、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等の取組が支援される。補助率は2/3以内。補助上限額は3,000万円（事業年度は2年間）。
今年度は「地域経済を支えるサービス産業の競争力強化」が重視されている。また、今年度以降は2015年1月に公表された｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣に沿って行う新しいサービスモデルの開発であることが、審査の重要な要件になる。

申請期間

2015年6月9日～7月24日

主体

中小企業庁