地方自治体の「UIJターン」「プロ人材採用」助成金

地方自治体による、人材確保を目的とした「UIJターン」を促進する補助金が多数公表されています。
地域内ではなく、他地域から、特に都会から人を呼び寄せることが狙いです。
すべての道府県で何らかのUIJターン支援と、人材マッチングの事業が行われているはずですが、特に補助金（助成金）という政策が増えました。
 
内容や条件は地域の事情によってさまざま。当人の転居旅費のほか、企業（事業者）に対して人材育成、さらには高度人材採用にかかる個別経費、給料・手当の一部補助などを盛り込んでいる場合もあります。
都市部でも、例えば大阪府が「首都圏からの人材確保」を前面に出した助成金を用意しています。
 
すでに本欄で、例として次の2つを紹介しました。
 
・宮崎県UIJターン人材お試し就業補助金[https://www.yenbo.jp/joseikin/2250]
・広島県中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金[https://www.yenbo.jp/joseikin/2249]
 
このほか、この秋以降に公表されたものをざっと挙げるだけでも、次のように多数あります。
 
・北海道　UIターン・プロフェッショナル人材誘致推進事業
・青森県UIJターンプロフェッショナル人財受入事業費補助金
・宮城県UIJターン助成金事業
・山形県Uターン就職面接交通費助成金
・新潟県UIJターンによる小規模事業者等の事業承継支援事業（助成金）
・長野県　しあわせ信州UIJターン就業補助金
・群馬県　UIJターンによるミドル人材採用促進事業
・山梨県UIJターン促進事業費補助金
・静岡県UIJターン促進事業費補助金
・愛知県高度産業人材UIJターン助成金
・京都府UIJターン人材お試し就業補助金
・大阪府　おおさかUIJターン助成金
・滋賀県UIJターン助成金
・鳥取県　とっとりIJUターン就業助成金
・徳島県UIJターン助成金
・長崎県UIJターン助成金
 
道府県だけでなく、市町村レベルでも同様の助成金が多数用意されています。
 
いずれも、年度単位で公募されている例が多く、公募開始後、締め切りが年末（12月）から年度末（3月）となっている例が多いようです。
 
また、国においても、地方創生の政策として、例えば中小企業庁では中小企業・小規模事業者向けの地域中小企業人材バンク事業を展開中（平成26年度補正予算と平成27年度予算）です。
UIJターン希望者向け合同就職面談会が全国各地で開かれています。
 
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2015/151127jinzai.htm