平成27年度補正予算関連の補助金に注目

平成27年度補正予算案が2015年12月18日に閣議決定されました。2016年1月からの国会で予算案の審議が進められます。
 
中小企業向け補助金関連の主なテーマについては下表のとおりです。
 
例年の流れからは、衆参両院で可決された直後、早ければ1月下旬～2月初旬にもすぐに実施に移される見込みです。
 
補助金公募のタイミングは概ね計画されているもので、仮に審議が長引いた場合でも、法案の成立を待たずにフライング気味に公募日程が発表されることさえあります（もちろん、実施されるためには法案通過が大前提です）。
一方「平成27年度」といっても、補正予算の場合は実質的に翌年度にかけて実施されるものなので、今年について言えば、追加募集などを加えると2016年の年末くらいまで公募が長引く補助金もあります。
 
それぞれ、昨年の公募時期を確認しつつも、それより前倒しして行われることも考慮に入れておくことが重要でしょう。

補正予算関連の主な項目

 
 
今回の補正予算（案）の規模は約3.3兆円。税収増および政府の景気対策優先を背景に、前年増となりました。
前回実施されている主な補助金は、全体として踏襲されていると言ってよいでしょう。

ここ数年注目されている「ものづくり補助金」については、一昨年に製造業からサービス業を含む「新ものづくり補助金」へと拡充されたことに加え、今回はIoT（インターネットとモノとの融合）技術などを用いた先端的な情報通信分野への拡充、および個別企業だけでなく複数企業による共同開発も対象になっています。
これらに合わせて一部上限の引き上げが行われました。

定番化した補助金については補正予算より本予算と併用または本予算の方に組み込まれていく傾向があります。
好評とされていた「持続化補助金」「創業・第二創業補助金」「ふるさと名物応援」は、今回は補正予算だけでなく来年度本予算を中心に手当される見込みです。

その他、地方創生、TPP対策、「介護離職」防止など、政府政策に沿って緊急性のあると考えられるものが経済産業省、厚生労働省、外務省、農林水産省など省庁枠として予算化されました。それぞれに対応する補助金の公募が見込まれます。