従業員の健康管理は会社の役目

今年も早いものでもう４月です。新入社員の方が入社される会社も多いのではないでしょうか。
 
新たに従業員になる方の多い時期ですので、既にご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、今回は労働安全衛生法により定められている健康診断について改めてご説明いたします。
 
自社の従業員が健康で働き続けることができるためには、会社が従業員の健康状態を把握し、適切な健康管理をすることが不可欠です。
職場における健康診断については、一般健康診断と特殊健康診断に大きく分けられますが、ここでは一般健康診断について説明していきます。

◆雇入れ時の健康診断

常時雇用する従業員（※）を雇い入れる際、実施します。従業員の適正配置、入社後の健康管理の基礎資料となります。
検査診断項目は次のとおりです。

１．既往歴及び業務歴の調査　　　　　　　　　　２．自覚症状及び他覚症状の有無の検査

11．心電図検査
 
尚、この健康診断で省略できる項目はありませんが、入社前３ヶ月以内に医師による健康診断を受けた従業員がその結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断項目については省略することができます。したがって、入社時に健康診断書を提出してもらっている会社では、その項目については雇入れ時の健康診断を省略できることになります。

◆定期健康診断

常時雇用する従業員（※）に対し、１年以内ごとに１回、定期に実施します。検査項目は雇入れ時の健康診断の各項目及び喀痰検査です。
なお、以下の省略基準のとおり、検査項目の一部は、医師の判断により省略できます。
 
また、雇入れ時健康診断を実施した日から１年間は、雇入れ時健康診断での項目については省略することができます。
 
<省略基準>

※「常時使用する従業員」とは、次のいずれにも該当する従業員をいいます。
 
１．期間の定めのない労働契約により使用される者、契約期間が１年以上の労働契約により使用される者、契約更新により１年以上使用されることが予定されている者及び１年以上引き続き使用されている者。
 
２．１週間の労働時間数がその会社の同種の業務に従事する通常の従業員の１週間の所定労働時間数の４分の３以上である者。
 
尚、上記２に該当しない場合でも、上記１に該当し、１週間の所定労働時間数が同種の業務に従事する通常の従業員の概ね２分の１以上である場合には一般健康診断を実施することが望まれます。

◆特定業務従事者の健康診断

特定業務に常時従事する従業員に対し、その業務への配置替えの際及び６ヶ月以内ごとに１回、定期に実施します。検査項目は定期健康診断と同じで、一部の検査項目は医師の判断により省略できます。
省略基準は、胸部エックス線検査を除き、定期健康診断と同じです。

 
 
上記の他、一般健康診断として、海外派遣労働者の健康診断、給食従事者の検便があります。
 
尚、健康診断を行った後は、健康診断個人票を作成し、５年間保存することが必要です。
更に、常時50人以上の従業員がいる会社の場合には、健康診断結果報告書（定期のものに限る）の管轄労働基準監督署への提出が義務づけられています。

 
 
今回ご説明した労働安全衛生法に規定されている健康診断は、法律により会社に対して実施が義務づけられているものですので、健康診断の費用は会社が全額負担するものであり、会社の経営状況によっては負担に感じるかもしれません。
 
しかし、近年では健康診断において脳・心臓疾患に関連する所見をはじめとして、何らかの所見を有する従業員が年々増加傾向にあるそうです。
したがって、健康診断をきちんと行い、結果を従業員に通知して健康管理の重要性を理解してもらうとともに、会社はその結果に基づき医師等の意見を聴き、就業場所の変更や作業の転換、労働時間の短縮、休業等の就業上の措置を行うことが重要となっていきます。