税務署に「法定支払調書及び同合計表」の作成、提出（31日）

前年10月から11月頃に、税務署から年末調整に関する書類や手引き一式が封書で届きます。
 
法定調書には「給与所得の源泉徴収票」「退職所得の源泉徴収票」「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」「不動産の使用料等の支払調書」「不動産等の譲受けの対価の支払調書」「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」などがあり、原則として、支払の確定した月の属する年の翌年1月31日までに所轄税務署に提出します。
 
また、これらの法定調書を税務署へ提出する場合には、同封されている「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」に記入し、添付する必要があります。
 
詳細は国税庁のホームページ（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2022/index.htm）でご確認ください。