東京都の働き方改革推進！　働き方・休み方の改善に取り組み、奨励金をもらう

名称

働き方改革宣言奨励金

目的

従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定めるなど、企業等の働き方・休み方の改善を推進すること

対象

都内で事業を営む企業であり、都内に勤務する常時雇用する労働者を２人以上、かつ６か月以上継続して雇用していることや、その他にも要件あり。

条件

奨励対象事業者が、下記の奨励事業を実施し、「ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業」の承認が得られた場合に奨励金が交付される。

Ａ　働き方改革宣言事業【必須】　
雇用する正社員の働き方・休み方について、次の１から４のすべての取組事項を実施　　　　　　
１ 長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出
２ 原因分析及び対策の方向の検討
３ 目標及び取組内容の設定（働き方改革宣言書の作成）
４ 社内周知

Ｂ　制度整備事業
次の①②いずれも実施
①【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結し、制度内容を就業規則等に明文化
②締結した協定を踏まえ、制度内容を就業規則等に明文化

＊平成28年度からの変更点
○事業者要件の追加
・申請時に就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
・申請前に東京都が実施する研修を受講していること　など
○【休み方の改善】のうちボランティア休暇制度がなくなり、７制度となった

交付決定を受けた日以降に奨励事業に着手し、都が定める３ヶ月以内で実施すること。
事業実施期間を延長することは不可。

内容

奨励対象事業者が条件をすべてクリアし、「ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業」の承認が得られた場合に下記の奨励金が交付される。事業詳細はHPで確認すること。

Ａ　働き方改革宣言事業　　30万円

Ｂ　制度整備事業
①【働き方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備　　　10万円
②【休み方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備　　　10万円
③【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等をいずれも１つ以上整備し、合計５つ以上整備した場合　　10万円

申請期間

事前エントリーが必要。エントリー受付は次回第５回が9月11日、第６回が10月10日の10時から15時。 受付日時以外は、エントリー受付画面に移行できないので注意。

申し込みに必要なもの

1.申請時提出チェックリスト　2. (様式第１号)事業計画書兼交付申請書　3. (様式第２号)誓約書　4. (様式第４号)変更承認申請書　5.(様式第５号)交付申請撤回届出書　6. 働き方・休み方の改善に向けた取組実施状況　7. 実績報告時提出チェックリスト　8.実績報告書　9.（様式第６号)実績報告書　別紙１働き方改革宣言事業の取組状況　10.(様式第６号)実績報告書　別紙２制度整備事業の取組状況　11. (様式第１号)TOKYO働き方改革宣言企業承認申請書　12. (様式第２号)働き方改革宣言書　13. (様式第３号)誓約書　14.同意書　15.事業所一覧　16.委任状

※詳細はHPで確認のこと

主体

東京都産業労働局雇用就業部

問い合わせ先

東京都労働相談情報センター　03-5211-2248　 亀戸事務所　 03-3682-6321
大崎事務所　03-3495-4872　 国分寺事務所　042-323-8518
池袋事務所　03-5954-6505　 八王子事務所　042-645-7450

参考URL

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/hatarakikata/josei/index.html

その他

エントリーは先着順ではない。奨励金説明会あり。