地方創生をビジネスに生かす

創生本部は、魅力ある地方の創生に向けて、３つの基本的な観点を掲げています。
①「東京一極集中」の是正
②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現
③地域の特性に即した地域課題の解決
 
そして、これらの観点から「しごと」と「ひと」の好循環を実現するために次の4項目を目標としています。
①地方における安定した雇用を創出する
②地方への新しいひとの流れをつくる
③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
 
これらの観点や目標を地方特性に応じて具体化するため、国は各自治体に対し、平成27年度中に「地方人口ビジョン」、「地方版総合戦略」を策定し、中長期の人口面での総合展望とその実現に向けた政策目標と施策を明確化することを求めています。
 
このコラムをご覧いただいている皆様にとっては、個々の地方都市が、活動拠点だったり、取引先だったり、進出を予定する場所だったり、と色々なケースがあろうかと思います。こういった自治体がメディアやHPを使って発信する情報に着目し、「地方人口ビジョン」、「地方版総合戦略」から今後の動向を押さえてみてはいかがでしょうか。
皆様と関係のある自治体が、近い将来に向けてどういった施策を打とうとしていうのかを先回りしてウォッチするのです。
 
子育て世代を支援して若者世代の定住を狙っていないか、
地方経済にとって消費拡大の起爆剤となる駅前施設の整備、事業者や消費者向けの助成制度が検討されていないか、
新たな用地を企業等に提供し、農業や工業、流通の拠点を作ろうとしていないか、などなど。
 
自治体がこれから取り組むであろう、様々な施策は「地方版総合戦略」等に必ず記載されます。その内容を読み解いて、自社のビジネスチャンスとして捉えてみましょう。
 
地方が元気な日本の実現に向けて、私も中小企業診断士の立場で地域に根差した企業の経営活性化に尽力してまいります。