伝統的工芸品産業の振興を補助

名称

伝統的工芸品産業支援補助金

主な対象

協同組合、企業グループ

内容

伝統的工芸品の産業振興を目的とした補助支援事業。例えば、後継者育成のための研修費用、技術技法の記録収集/保存のための文献購入費・記録文献作成費、需要開拓のための展示会開催費、新商品開発のためのマーケティング調査費、連携活性化のための費用など、事業の種類によってそれぞれ助成対象となっている（平成26年度）。
次年度（平成27年度）は、2015年1月から公募開始の見通しだが、この補助金を受けるには、まず「伝統的工芸品」として指定されていることが前提となる。指定とは、1974年に制定された「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）」に基づいて審査されるもの。伝統的産業を持つ地域の産地組合・製造者団体・商工組合等が指定を受ける対象となる。

申請期間

例年、1月頃と5月頃の募集

主体

経済産業省