開発途上国進出を志す中小企業を支援

名称

中小企業連携促進基礎調査（2014年度第2回）

主な対象

中小企業、企業グループ

内容

開発途上国への進出を志す中小企業で、現地調査を必要としている企業向けの支援制度。進出のための課題について、解決の可能性および現地ODA事業との連携可能性を検討するために必要な情報収集と事業計画立案が支援される。「開発途上国の発展促進を目的として」「ODA事業に役立つ調査を」「JICAから民間に業務委託する」という形が基本。その相乗効果として「優れた技術力、商材、事業アイデア」を持つ民間企業の支援になる、という立場に立っている。毎年2回。採択予定件数は毎回10件程度。
なお、JICAの別メニュー「中小企業海外展開支援事業-案件化調査」は、ODAそのもの（B to Gビジネス）への参加が目的で、「普及・実証事業」へとつながりを持つ。これと異なり、本事業はあくまでもB to Bビジネスの基礎調査部分のみが支援目的。

申請期間

関心表明：～2月17日。プロポーザル提出：～2月26日。

主体

JICA（独立行政法人国際協力機構）