地方でサテライト・オフィスなどを展開する試みについての実証事業

名称

ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業

主な対象

地方公共団体、民間法人、NPO法人、大学等からなるコンソーシアム

内容

政府の地方創生政策において、地方への人と仕事の流れをつくる「ふるさとテレワーク」が検討されている。これをうけて、次の4類型についてモデル実証プロジェクトを実施し、テレワークを推進普及しようという試み。
A：地方のオフィスに、都市部の企業が社員を派遣し、本社機能の一部をテレワークで行う
B：子育てや親の介護を理由に地方への移住を希望する社員が、テレワークで勤務を継続する
C：クラウドソーシング等を利用し、個人事業主として、又は起業により、都市部の仕事をテレワークで受注する
D：都心部の企業が、テレワークで働く人材を、新規に地方で採用する
週1~2回という形ではなく、常に地方に住んで仕事を行える環境づくりを目指している。

申請期間

～2015年5月15日

主体

総務省