東日本大震災被災地向けの補助事業

名称

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（第14次～第16次）

主な対象

中小企業グループ、商工組合、ほか

内容

岩手県、宮城県、福島県であって、特に復興が遅れている区域等が対象。震災により損害した施設などの復旧を目指す。平成27年度からは、いままでの施設復旧では事業が成立しない場合などに、新しい分野の需要開拓を目指した取り組みも支援対象となった。具体的には「新商品製造ラインへの転換」「新商品・サービス開発」「新市場開拓調査」「生産効率向上」「従業員確保のための宿舎整備」など。補助率は3/4（国が1/2，県が1/4の合計）。

申請期間

2015年5月15日～6月29日（第15次9月、第16次12月）

主体

中小企業庁、（問い合わせ先）岩手県商工労働観光部、宮城県経済商工観光部、福島県商工労働部