既存の建築物改修による省エネとバリアフリー

名称

既存建築物省エネ化推進事業

主な対象

一般企業（建築主等）

内容

既存のオフィスビルの省エネ改修工事とバリアフリー改修工事に対し、費用の一部が支援される。屋根や外壁・窓ガラスの省エネ改修、建物全体の15%以上の省エネ改修、バリアフリー改修を伴う、平成27年度中に着手する、といった要件を満たすものが対象。太陽光発電は補助対象とならない。工場や生産設備は対象外。
補助率1/3。補助限度額は、省エネ設備改修で2,500万円、バリアフリー改修を含めて5,000万円。

申請期間

2015年6月26日～7月30日

主体

国土交通省　　（問い合わせ先）一般社団法人海外建設協会