被災地の工場の新増設を本格的に支援（5次公募）

名称

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）（5次公募）

主な対象

中小企業、大企業、企業グループ

内容

東日本大震災の被災地域において、工場等の新増設を支援するもの。製造業を補助することにより、企業の立地を円滑に進め、雇用を創出することを目的としている。青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の指定区域に立地する工場、物流施設、試験研究施設、コールセンター、データセンターその他が対象。一定の投下固定資産額と新規地元雇用者数の要件がある。補助金上限は30億円（または50億円）で、土地取得費も補助対象範囲に入っているのが1つの特徴である。
東日本大震災の被災地域の商業施設整備については、「被災地の商業施設の整備を支援」[https://www.yenbo.jp/joseikin/1788]を参照。

申請期間

2015年8月3日～9月30日

主体

経済産業省、（事務局）みずほ情報総研株式会社