海外での知的財産権侵害調査を助成（2015年）

名称

模倣品対策支援事業（中小企業海外侵害対策支援事業）（2015年）

主な対象

中小企業、小規模事業者、企業団体

内容

海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業のために、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査および一部の権利行使にかかった経費の2/3（上限額：400万円)をJETROが負担する。
中国における商標権侵害の場合、行政摘発費用も助成対象となる。

申請期間

～2015年10月30日

主体

日本貿易振興機構（JETRO）