異なる分野の中小企業者による新連携を支援

名称

地域間連携型新連携支援事業（ふるさと名物応援事業補助金）

主な対象

企業グループ

内容

事業分野が異なる2者以上の中小企業者が、新商品や新サービス創出に取り組む際の支援策。補助対象は、「新連携」（異分野連携新事業分野開拓計画）認定を受けた企業グループの事業に限られる。平成26年度補正予算枠。
「新連携」とは、異業種の企業が技術やノウハウの擦り合わせを通じて付加価値の高い新たな商品・サービスを創出しようとする計画について認定する制度で、2005年施行の「中小企業新事業活動促進法」に基づいて進められてきた。中小企業を核としながら、大企業や教育機関なども連携体に参加できる。今回は、元の連携体に含まれない中小企業が加わって事業を行う場合も補助対象事業として認められる可能性がある。専門家などへの謝金、ソフトウェア開発など情報システム構築費、特許など産業財産権取得費、マーケティングなど販路開拓費、試作・開発に関わる原材料費や機械装置導入費などが補助される。すでに新連携認定を通じて補助金を受けている企業グループが、その後生じた費用について追加的に補助を求める場合などに利用できる。

申請期間

2015年1月30日～2月27日

主体

中小企業庁