被災地の商業施設の整備を支援

名称

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復 興整備補助事業：民設商業施設整備型）二次公募

主な対象

まちづくり会社、協同組合、商工会・商工会議所など

内容

東日本大震災の被災地域において、まちづくり会社による商業施設の整備を支援するもの。民間の商業機能を回復することで、住民の早期帰還と復興の加速につなげることが目的。岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域、および原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等において、内閣総理大臣の認定を受けたまちなか再生計画に基づき、まちづくり会社等が行う商業施設等の整備について支援される。商業施設に入居する被災中小企業に対しても、その設備復旧などの費用が補助対象となる。

申請期間

?2015年3月31日

主体

中小企業庁　　問い合わせ先（みずほ情報総研）