商業施設の改修や買物の環境整備を支援

名称

中心市街地再生事業費補助金（商業施設改修等事業）（買物環境整備促進事業）

主な対象

企業一般、企業グループなど

内容

政府のまちづくり政策として、数年前から「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」という市街地の形が推奨されている。その政策に沿って企画されている事業の一つで、具体的な目的が示されている補助金。平成26年度補正予算枠。異なる2種類の事業がある（実質的には、下記(2)は中心市街地向けではなく過疎地域等向け）。

(1)商業施設改修等事業
即効性が期待できる民間事業者の商業施設改修などが支援される。市町村が策定し認定された基本計画を基に実施されること、「長期的に歩行者通行量が20%以上増加する」計画である必要があるなど、先導的かつ実証的な事業であることが求められる。補助額100万円～4億円。

(2)買物環境整備促進事業
買物弱者のための環境整備を目的としたもの。山間部や商店が撤退した団地など「買物困難地域」の高齢者が生活必需品などを求めやすくするために、新たに計画・実施される事業を対象に補助される。例えば過疎地域での店舗設置、消費者の移動手段確保、商品配達サービスなどが対象となると想定される。補助額100万円～1億円。

申請期間

2015年3月4日～3月23日(1)、3月24日(2)

主体

経済産業省　（事務局運営）電通