ふるさと名物の商品開発や販路開拓を補助

名称

小売事業者等・ふるさと名物開発等支援事業

主な対象

(1)一般企業、企業グループ、公益法人、NPO法人等　　(2)企業グループ、組合等

内容

地域の名産品（農林水産物、鉱工業品、観光資源、サービスなど）の、全国に向けた情報発信・販路開拓を進めようとする、地域創生政策の一環。平成26年度補正予算枠で、次の2種類がある。

(1)小売事業者等支援事業
「ふるさと名物」の市場調査、国内販路開拓に対して補助される。流通ネットワークなどを持った企業が、調査などの結果を地域の中小企業・小規模事業者（5者以上）に情報をフィードバックして、消費者嗜好を捉えた商品の開発や改良に繋げることを目的としている。基本的には流通業（他製造業者が製造したふるさと名物を商品として仕入れて販売する者）が補助対象。補助額100万円～1000万円。

(2)ふるさと名物開発等支援事業
「ふるさと名物」の商品開発、サービス開発、地域販路開拓などに対して補助される。複数の中小企業・小規模事業者（4者以上の事業者、または中小企業団体）が、地域産業資源を活用し、消費者に対するブランド訴求力を高める、という取組が対象。補助額100万円～2000万円。

申請期間

2015年3月9日?4月13日

主体

中小企業庁　　（事務局運営）電通