開発途上国のODAのための調査

名称

中小企業海外展開支援事業ー案件化調査

主な対象

中小企業、小規模事業者、企業団体

内容

外務省が管轄するODA事業で、中小企業の参加を促進するための支援事業として2012年度から実施されている。毎年5月（第1回）と11月（第2回）に公示されていたが、今年は2014年度補正予算枠と2015年度本予算枠を同時に募集するため、第1回が前倒して募集開始された。締め切りも早い。
今回、2014補正予算枠13件程度、2015年度予算枠19件程度とされており、うち2014年度補正予算枠は「地域活性化特別枠」とされている。これは、政府の「日本再興戦略」地域活性化政策を受け、審査にあたって「地元経済・地域活性化への貢献」のウエイトが高く評価される。今回についてはどちらの枠に応募するかを意識する必要はなく、2014年度補正予算枠と2015年度第1回枠の両方で同時に審査されることになる。
あくまでも開発途上国のODA（BtoGの事業）が目的で、対象国の課題解決につながる必要がある。まったくの初期段階の市場調査ではなく、一定レベルで具体化（対象国、カウンターパート、ビジネス展開計画）されていることが求められる。別に用意されている「普及・実証事業」の前段階として、事業の可能性を検討するための調査に当たる。採択されたら、「補助金」の形ではなく、JICAから当該企業に、上限5,000万円で調査事業が「委託」されることになる。

申請期間

2015年3月13日～4月13日

主体

JICA