省エネ機器導入費用の1/3または1/2を補助

名称

最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金　A類型）

主な対象

小規模事業者（個人事業主）、中小企業、企業一般

内容

省エネ化促進を目的とする、平成26年度補正予算緊急措置の目玉の一つ。約800億円とかなり大規模な予算枠がとられている。最新の省エネ機器導入について、導入費用の1/3または1/2が補助される。補助金額は50万円～1億5000万円。応募期間は長いが、予算が消化された時点で募集は終わる。なお、事業所単位での取組について補助される「B類型」（地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業）が別に実施されており、1事業所でどちらか一方のみ1回だけ申請できる。

補助対象となる機器の種類は、照明設備、空調設備、給湯設備、換気設備、バーナーやボイラーなど燃焼装置、熱交換器や乾燥装置など熱利用設備、廃熱回収設備、コージェネレーション設備、自動販売機や変圧器など電気使用設備、エスカレーターなど昇降設備、余剰蒸気活用設備のほか、断熱ガラスや耐熱フィルムといった材料も対象となっているなど幅広い（太陽光パネルは対象外）。これらのうち「最新モデルかつ一代前のモデルと比較して年平均1%以上の省エネ性能向上が確認できる」として認定される機器に限られる。対象機種はメーカー側で確認されているはずなので、機器の認定さえあれば「B類型」よりかなり簡素な手続きで申請でき、短期間で補助金の給付が受けられる。

申請期間

2015年3月16日～12月11日

主体

資源エネルギー庁、環境共創イニシアチブ