省エネ促進事業導入費用の1/3から2/3を補助

名称

地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業（地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金　B類型）

主な対象

小規模事業者（個人事業主）、中小企業、企業一般

内容

省エネ化促進を目的とする、平成26年度補正予算緊急措置の一つ。約125億円の予算枠がとられている。工場や事業所のシステム改修・更新で省エネ効果が見込める取組について、導入費用の1/3から2/3が補助される。補助金額100万円～50億円。なお、最新の省エネ機器導入について補助される「A類型」（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）が別に実施されており、1事業所でどちらか一方のみ1回だけ申請できる。

補助対象は、設備費だけでなく、設計費および工事費なども含まれる。例えば電力需要ピークのシフト対策、エネルギー管理といったマネジメントによって省エネを実現しようとする場合、補助対象となる。「A類型」よりは一般にやや大掛かりな取組となり、実績報告で省エネルギー量の成果報告が事後にも求められるなど、省エネ効果の測定や工事管理などにやや専門的知識や事務的な手間が必要になる。

申請期間

2015年3月16日～4月15日

主体

資源エネルギー庁、環境共創イニシアチブ