官民連携事業の導入・普及促進を補助

名称

PPP/PFI推進のための案件募集

主な対象

企業一般、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、地方公共団体ほか

内容

国土交通省所管の公共施設、例えば上下水道、道路、空港などの整備や維持管理・運営について、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用しようとする政策に沿った施策で、日本再興戦略の一環。地方公共団体と民間事業者が連携する事業体が想定されている。「PPP（Public Private Partnership）」は、行政と民間事業者がパートナーを組んで行う手法一般のこと。「PFI（Private Finance Initiative）」は、PPPのうち特に民間事業者の資金を利用して公共サービスを行う形態のこと。
募集は、以下の3種類に分類されている。うち(1)について、一般の民間企業、NPO法人等からの単独提出が可能。(2)と(3)は地方公共団体等が募集対象。
(1)官民連携事業の推進に関する検討調査（新たな官民連携事業導入の検討）
(2)先導的官民連携支援事業（先導的な官民連携事業の実施）
(3)震災復興官民連携支援事業（震災復興における官民連携事業の導入や実施）

申請期間

2015年3月3日～4月17日（第1次）、上記(1)(2)については6月頃に第2次募集予定。

主体

国土交通省