通信・放送分野の高齢／障害者向け研究開発費

名称

デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発

主な対象

企業一般、公益法人、学校法人等

内容

高齢者・障害者が情報・通信機器を無理なく利用できるようにするために有益な研究開発について資金が補助される。研究開発に直接従事する者の人件費が補助対象となる。複数年度（3年以内）の計画としての提案が可能。平成9年度から実施されている。

申請期間

2015年3月20日～4月20日

主体

総務省