商店街の地域経済活性化取組事業を支援

名称

地域商業自立促進事業（第2次募集の募集期間延長）

主な対象

商店街組織と民間事業者の連携体

内容

商店街が、街づくりに関わる会社・NPO法人と連携して行う取組に対して支援される。「地域資源活用」「外国人対応」「少子・高齢化対策」「創業支援」「地域交流」の5分野について、商店街が自立するための調査・分析事業、および実施事業が支援対象。例えばオリジナル商品の開発・普及、外国語コンシェルジェサービスの提供、高齢者向け宅配事業、インキュベーション施設の整備、コミュニティカフェの整備など。商店街組織の形をなしている団体以外に、多くの中小企業が借り手となっている共同店舗、テナントビル、問屋街、市場などの場合も支援対象になりうる。

申請期間

2015年2月18日～6月29日

主体

中小企業庁