下請中小企業グループの連携自立化を支援

名称

下請中小企業自立化基盤構築事業(下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金)

主な対象

企業グループ

内容

特定の親会社からの下請が中心だった中小零細企業グループが、取引先を多様化するための施策。2者以上の企業グループが連携してそれぞれの経営資源を有効に活用し、特定親事業者以外との取引を開始または拡大しようとする取組に対して支援される。例えば共同受注用のシステム構築、設備導入、展示会出展等販路開拓費の費用などが補助される。
この支援を受けるためには、まず「下請中小企業振興法」の「特定下請事業者」としての認定を受ける必要がある。認定申請と同時に申請可能。

申請期間

2015年2月23~5月22日(法認定申請の締切日も5月22日)

主体

中小企業庁

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