ものづくり補助金の2次公募開始

名称

ものづくり・商業・サービス革新補助金（2次公募）

主な対象

中小企業、小規模事業者、企業グループ、組合

内容

平成26年度補正予算（募集・実施は平成27年）の主要な施策の一つ。新しい商品やサービスの開発、業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入のために取り組む費用の2/3が補助される。設備投資を伴う開発や複数の事業者が共同で取り組む設備投資などが対象だが、設備投資を伴わなくても「革新的なサービス」を提供する事業も補助対象となっている。「革新性」があることがカギ。
この補助金は通称で「（新）ものづくり補助金」と呼ばれ、平成24年度と平成25年度の補正予算でもそれぞれ1000億円規模の予算が組まれていた。平成25年度から「革新的サービス」が対象に加わり、製造業の設備投資以外の事業も補助金を受けられる可能性が高くなった。今回の予算総額は1020億円。補助率2/3。補助上限額は1000万円（共同体の場合5000万円、サービス開発の場合700万円）。採択数が多い分、目的に沿った事業をきちんと申請すれば、採択のハードルは比較的低い。
今回（平成26年度補正予算、27年実施）1次公募の実績は以下のとおり。
1次公募：申請17,128件　採択7,253件　42.3％
年間1万件強の予算がとられているので、2次公募の予算は2500件分程度と予想される。
なお、1次公募で採択された事業者は、２次公募では申請対象外となった。

申請期間

2015年6月25日～8月5日

主体

中小企業庁　（問い合わせ先）全国中小企業団体中央会の都道府県事務所