開発途上国の課題解決に日本の技術を活用（2015年度第1回）

名称

開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業（2015年度第1回）

主な対象

企業一般、企業グループ

内容

日本の民間企業などが持つ優れた製品、技術、ノウハウ、システムを、途上国の開発課題解決へ活用するための可能性を検討することを目的としている。提案を受けて、日本や現地でのセミナー、実証活動などに係る費用（外部人材活用費、機材購入、運送費、旅費、現地活動費、本邦受入活動費、管理費など）をJICAが負担する。1件当たりの支援上限額2000万円、最大2年間。募集件数は10件程度。
今回の主な推奨対象分野は以下のとおり。
・都市交通などインフラシステム輸出に資する提案
・廃棄物、スマートシティなど都市問題の解決に資する提案
・健康、医療、営業分野の国際展開
・開発途上国にない新サービス・制度の提供
・アフリカ向け提案

申請期間

（競争参加資格審査書類提出）～2015年10月9日、（企画書提出）～10月16日

主体

国際協力機構（JICA)