京都府で障害者雇用のための設備整備を支援（平成28年度）

名称

京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金（平成28年度）

主な対象

企業一般

内容

障害者雇用に必要な施設・設備の整備を、2016年2月29日までに行い、障害者の利用を開始させる予定の事業主に対して補助される。例えばトイレの改修費、業務に必要な拡大鏡購入費など。補助率30%（常時雇用労働者数が1,000人以上の事業者は15％）、補助上限100万円。
障害者法定雇用率を達成していること、または京都府内の主たる事業所で法定雇用率を達成する見込がある必要がある。

申請期間

～2016年2月3日

主体

京都府