『ものづくり補助金』今年の募集は1回限り

名称

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金(平成27年度補正)

主な対象

中小企業、小規模事業者、企業グループ、組合

内容

平成27年度補正予算(募集、執行は平成28年)のうち、主要な施策の一つ。国内の中小企業・小規模事業者を対象に、サービスやものづくりの新事業を創出する事業について補助される。認定支援機関と連携して計画策定等を進めることが要件。

補助対象として次の2類型がある。
【革新的サービス】「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善
【ものづくり技術】「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術(12分野)を活用した革新的な試作品開発・生産

今年度はこれら2類型いずれも、それぞれ、次の3事業類型から選んで申請する。
(1)一般型:補助上限1,000万円
(2)小規模型:補助上限500万円
(3)高度生産性向上型:補助上限3,000万円
いずれも補助率は2/3。上記のうち(1)と(3)は設備投資(単価50万円以上の機械装置費の計上)を伴うことが必要。(2)は設備投資は必須でないとともに、クラウド利用費・原材料費・外注加工費など補助対象となる経費の範囲が広い。(3)については、「IoT等」または「最新モデル」を用いた設備投資であることいずれかが要件。

今年は直接人件費はすべて対象外。平成24年度/平成25年度/平成26年度補正のものづくり補助金で同一・類似の事業をして申請をしている場合は採択されない。また2次以降の募集はなく、今回1回限りの公募となる。

申請期間

2016年2月5日~4月13日

主体

経済産業省、(問い合わせ先)全国中小企業団体中央会および各都道府県事務局

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