障害者の訓練のための”運営”費用を助成

名称

障害者職業能力開発助成金（障害者職業能力開発訓練運営費助成金）

主な対象

企業一般、教育機関ほか

内容

昨年度までの「障害者能力開発助成金」は終了し、それが再編成された助成金の1つ。教育訓練の「事業の運営費用」が助成される。
身体障害者、知的障害者などが職業に必要な能力を開発するための教育訓練を受ける事業を行う場合、そのために必要な職員給与、負担金、教材費、実費経費、借料、水道光熱費など運営費が助成対象となる。助成率は3/4または4/5。1人あたり運営費に上限（月額16万円または17万円）がある。

申請期間

通年

主体

厚生労働省、（問い合わせ先）都道府県の労働局