地域中小企業の連携による海外販路拡大を支援（平成27年度補正、TPP対応）

名称

JAPANブランド育成支援事業（ふるさと名物応援事業補助金）（平成27年度補正）

主な対象

商工団体、企業グループほか

内容

TPP参加予定11カ国での市場獲得を目指す中小企業を対象とした、海外販路支援策。商工団体や中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部が補助される。中小企業グループの場合は、4者以上の連携体であることが想定される。次のいずれかの事業が対象。
(1)戦略策定支援事業：地域中小企業が海外販路の拡大を図るため、自らの現状を分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定する（定額。補助額下限100万円～上限200万円）
(2)ブランド確立支援事業：海外のマーケットで通用するブランド力を確立するために必要な試作品開発や展示会出展などを行う（補助率2/3、補助額下限100万円～上限2000万円）
「JAPANブランド育成支援事業」は10年以上前から行われているが、今回は平成27年度補正予算枠で、対象国がTPP参加予定国に限定された（市場獲得を目指す国が複数ある場合、半数以上がTPP交渉参加国である必要がある）。

申請期間

2016年2月1日～2月29日

主体

中小企業庁、（問い合わせ先）各地の経済産業局