製品・技術を途上国の開発に活用するための調査（2016年度第1回）

名称

中小企業海外展開支援事業―案件化調査（2016年度第1回）

主な対象

中小企業、企業グループ、企業組合など

内容

中小企業からの提案に基づき、ODA対象国（85カ国）の開発に対する製品・技術等の活用可能性調査事業を募集し、「JICAから民間に業務委託する」事業。開発途上国のODAが目的で、対象国の課題解決につながる必要がある。まったくの初期段階の市場調査ではなく、一定レベルで具体化（対象国、カウンターパート、ビジネス展開計画）されていることが求められる。別に用意されている「普及・実証事業」の前段階として、事業の可能性を検討するための調査に当たる。
事業対象分野は、原則として「環境・エネルギー」、「廃棄物処理」、「水の浄化・水処理」、「職業訓練・産業育成」、「福祉」、「農業」（食料・食品分野を含む農林水産分野）、「保健医療」、「教育」、「防災・災害対策」の9分野。上限3,000万円。

申請期間

関心表明・参加資格申請：～2016年3月23日。企画書提出：～4月4日。

主体

JICA