商店街の地域経済活性化取組事業を支援（平成28年度）

名称

地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）（平成28年度）

主な対象

商店街組織、商店街組織と民間事業者の連携体

内容

商店街が、まちづくりに関わる会社・NPO法人と連携して行う取組に対して支援される。「少子・高齢化」「地域交流」「新陳代謝」「構造改善」「外国人対応」「地域資源活用」の6分野について、商店街が自立するための調査・分析事業、および実施事業が支援対象。例えば
子育て施設の整備、高齢者向け宅配事業、コミュニティカフェの整備、インキュベーション施設の整備、自治体と連携したポイントカードシステムの導入、商店街区の集約化、外国語コンシェルジェサービスの提供、オリジナル商品の開発・普及など。補助事業実施場所は、商店街区域の他に、多くの中小企業が借り手となっている共同店舗、テナントビル、問屋街、市場なども対象になりうる。補助率2/3。次の2区分がある。
1. 自立促進調査分析事業：調査段階の事業、補助額100万円～500万円
2. 自立促進支援事業：事業実施段階の事業、補助額100万円～2億円

申請期間

2016年3月11日～4月27日

主体

中小企業庁、各地の経済産業局