従業員の雇用を維持するための助成金

名称

雇用調整助成金

主な対象

売上減少企業、中小企業、小規模事業者、大企業

内容

不況や産業構造の変化などで事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成される。
この助成金事業は、昭和50年代から長く続けられている。2008年の金融危機の際に雇用悪化を防ぐことと目的として支給要件の大幅緩和、助成率引き上げなどが行われ、相当多くの企業が利用することとなった。しかし、その後の経済環境改善に伴い再び支給要件は厳しくなり、助成内容も縮小され、現在に至っている。

申請期間

通年

主体

厚生労働省