東日本大震災の被災水産加工業の販路回復を支援！ 経費の2/3以内なら上限なし！
名称
復興水産加工業等販路回復促進事業
目的
東日本大震災によって被災した水産加工施設の復旧は進んできた一方で、失われた販路の回復が課題となっています。このため、被災地の水産加工業者等が行う販路の回復・新規開拓等のための取組を支援します。
対象
取組事業の公募対象は、水産加工業者等が、販路回復等に向けて実施する機器の整備、加工原料の調達、保管、商品開発、マーケティング調査等の取り組みであり、次の要件を満たすもの
（ア）販路回復等の実証効果を有していると認められるものであること
（イ）取組計画の実施により、売上回復が見込まれること
（ウ）取組計画の効果が被災地の水産加工業の復興に資すると認められるものであること
条件
水産加工業者、流通業者、漁業者等であって、次の全ての要件を満たす必要があります。
①青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県に水産加工施設が所在していること。
②東日本大震災による直接的又は間接的被害を受けていること。
③水産加工施設が復旧し、生産能力が回復していること。
④被災前と比較し、売上が減少していると認められること。
⑤売上の減少と被災との因果関係が客観的に認められること。
⑥復興水産販路回復アドバイザーによる指導を受けていること。
内容
①新商品開発等のために必要な加工機器の導入経費、資材費等
②販路の回復・新規創出のために必要な機器、資材等
③労働力不足、経営改善に不可欠な省人化等のために必要な機器
④冷蔵庫保管経費及び倉庫等保管経費
⑤原料調達に必要な運送経費
⑥マーケティング調査経費
⑦コンサルティング経費
⑧商談旅費、展示会出展経費等
⑨新商品開発支援経費
⑩その他、販路回復等の取組の実施に必要と認められる経費
申請期間
平成29年2月20日（月）から平成29年4月14日（金）午後5時まで
申し込みに必要なもの
・平成29年度水産加工業等販路回復取組支援事業課題提案書 １部
・平成29年度水産加工業等販路回復取組支援事業課題提案書別添 １部
・平成29年度水産加工業等販路回復取組支援事業取組計画書提案者の概要、定款、直近並びに震災前の各３ヶ年度の貸借対照表及び損益計算書（又はそれらに代わるもの）、 履歴事項全部証明書（又は、登記簿謄本・抄本）、り災証明書（被害証明書又は特別被害証明書）、稼働証明書（又は、それに代わる施設が稼働していることを証明できる書類）等
※履歴事項全部証明書並びにり災証明については写し可 各１部
主体
農林水産省
問い合わせ先
◯水産庁漁政部加工流通課調整班
電話番号：03-6744-2350
◯復興水産加工業販路回復促進センター
代表機関：全国水産加工業協同組合連合会
電話番号：03-3662-2040
参考URL
その他
事業の期間は、復興販路回復センターによる助成金の交付決定日から平成30年3月31日まで。
助成金の交付決定前に支出された経費及び交付決定前に実施した事業は助成の対象とならない。