商店街の活性化のために必要な経費を最大２億円補助！

名称

地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）

目的

商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、商店街組織が単独で、又はまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い取り組みを支援する事業。

対象

・商店街組織
(1) 商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
(2) 法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者
(3) (1)、(2)に類する組織
　
・民間事業者
当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者

条件

下記６つの分野に係る公共性の高い取り組みであること。
1.少子・高齢化
2.地域交流
3.新陳代謝
4.構造改善
5.外国人対応
6.地域資源活用

注：公共的機能の強化(街路灯、休憩所、手洗所等の整備)に係る取り組みについては、上記の1.から6.の分野と併せて実施することで支援対象となります(アーケード及びファサードの整備・撤去、照明のＬＥＤ化は対象外です)。

内容

1.自立促進調査分析事業
商店街等において、商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化を図る新たな取組を行うに当たり、その取組内容が、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して取り組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業。
上限額：500万円
下限額：100万円

2.自立促進支援事業
商店街等において、歩行者通行量の増加、売上増加等に効果のある事業であって、自立促進調査分析事業の結果(同等程度のニーズ調査、マーケティング調査等を独自に実施している場合は、当該調査結果を含む。)等の一定の根拠やデータを踏まえて行う、地域住民等のニーズや当該商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した新たな取組により、商店街等の中長期的な発展及び商店街等の自立化を促進し、商店街等が有する公共的機能、買物機能の維持・強化を図る事業。
上限額：2億円
下限額：100万円

申請期間

平成29年3月31日（金）から平成29年5月9日（火）まで

申し込みに必要なもの

①自立促進事業（調査分析事業）要望書
②別紙１ 事業計画書（調査分析事業）
③別紙２－１ 経費配分書（調査分析事業）
④別紙２－２ 借入金返済計画 借入がある場合
⑤別紙３ 地方公共団体からの支援計画書（調査分析事業）
⑥別紙４ 関係団体等からの関与書　その他連携する関係団体等がある場合
⑦様式任意で提出が必要となる資料
・商店街等区域図
・広域図
・商店街等の写真
・事業者の概要（原則直近２期の決算書類、定款、役員名簿等）
・商店街組織の合意形成を証する資料
・地方公共団体のまちづくり計画に関する資料
・事業実施予定地域を図示した地図

主体

中小企業庁

問い合わせ先

中小企業庁　商業課
〒100-8912　東京都千代田区霞が関1-3-1　電話:03-3501-1929
その他、所轄都道府県ごとに担当する経済産業局あり

参考URL

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2017/170331machinaka.htm