小規模事業者による事業持続化のための販路開拓費を最大50万円、共同事業なら上限500万円補助！

名称

平成28年度第2次補正予算「小規模事業者販路開拓支援事業（小規模事業者持続化補助金）」の追加公募

目的

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため

対象

全国の小規模事業者。
また、小規模事業者の円滑な事業承継を後押しするため、代表者が60歳以上の場合は「事業承継診断票」の提出が必要で、後継者候補が中心となって取り組む事業は重点的に支援される。

条件

全国商工会連合会と日本商工会議所があるので、事業所がどちらの管轄かを確認し、それぞれの公募要領を確認すること。

全国商工会連合会
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=4887

日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局
http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/

内容

小規模事業者が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助。補助上限額は50万円。
複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が100万円～500万円となる（連携する小規模事業者数により異なる）。

申請期間

平成29年4月14日(金)～平成29年5月31日(水)

申し込みに必要なもの

①小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
②経営計画書
③補助事業計画書
④事業支援計画書
⑤補助金交付申請書
⑥電子媒体（CD-R・USB メモリ等）
⑦代表者の生年月日が確認できる公的書類の写し

代表者の年齢が満60歳以上の応募者
⑧事業承継診断票

法人の場合
⑨貸借対照表および損益計算書
⑩現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書

個人事業主の場合
⑪直近の確定申告書

過去の全国版「小規模事業者持続化補助金」の公募で採択を受け、補助事業を実施した事業者の場合
⑫過去に実施した補助事業に係る「（様式第８）補助事業実績報告書」の写し

主体

中小企業庁

問い合わせ先

中小企業庁経営支援部小規模企業振興課
電話：03-3501-1511(内線5382～5)
　　　03-3501-2036(直通)
FAX：03-3501-6980

参考URL

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2017/170414izoku28.htm