東京都の中小企業に対し、節電設備の導入を最大1500万円支援！

名称

LED照明等節電促進助成金

目的

生産コストの上昇に対して、生産活動を続けながら電気の使用量を抑制する節電に取り組むことが重要であることに鑑み、中小企業者等が行う電力の効率的利用を図るための設備等の導入を支援し、もって、東京都内の中小企業の振興に資すること。

対象

都内に本社があり、都外の工場に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となる。

条件

申請にあたっては、「節電診断」を受ける必要がある。
「節電診断」は、消費電力の使用制限、抑制など中小企業者等に対する適切な節電アドバイスを行うとともに、助成金の申請にあたって、経営状況に応じた適切な事業計画が策定されるよう、公社が節電促進アドバイザーを企業に派遣し診断を行う。

内容

以下の助成対象設備の購入費、工事費等のうち、公社が必要かつ適切であると認められる経費を助成。
助成率は助成対象経費の1／2以内。助成限度額は1,500万円（下限30万円）。

【助成対象設備】
１.LED照明器具
LEDモジュールが組み込まれたベースライト形、ダウンライト形、スポットライト形、高天井形等の製品で次に掲げる要件を満たしているものであること。
a.電気用品安全法（昭和36年法律第234号）に定める技術上の基準に適合しているもので、製品へのPSEマークの表示及び製造事業者等において同法第3条の規定による電気用品製造（輸入)事業の届出がなされているもの。ただし、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）の基準に適合しているものが望ましい。
b.消防法又は建築基準法で設置が義務付けられていないもの。

２.デマンド監視装置
電力量計に接続し、電力使用量を監視し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を発報等する装置を有するもの。

３.進相コンデンサ
電気回路において力率を改善するために導入するもの。

４.インバータ
周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運転量を制御し、省エネルギーに寄与するもの。

申請期間

平成29年6月1日（木）～平成29年11月24日（金）　 ※助成枠に達した場合は、早期に終了する場合あり

申し込みに必要なもの

申請書（正／副）、見積書、設計図書類、工程表、土地・建物の所有者の承諾書、設置場所等が確認できる書類、助成対象設備の仕様がわかる書類、営業に必要な許可書、履歴事項全部証明書、納税証明書、決算報告書、会社概要のわかる書類、節電診断報告書など。
※詳細はHPで確認のこと

主体

公益財団法人 東京都中小企業振興公社

問い合わせ先

企画管理部　設備支援課
〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎
TEL：03-3251-7889

参考URL

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/led.html