中小企業・小規模事業者のサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善などを最大上限1,000万円支援！

名称

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（平成29年度補正）

目的

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため。事業終了後5年以内に事業化を達成した事業が半数を超えることを⽬指す。

対象

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、下記のいずれかの条件に取り組むものであること。

条件

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること。
または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること。

内容

１．企業間データ活用型 補助上限額:1,000万円/者※（補助率 2/3）
複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援。

※連携体は10社まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能。

２．一般型 補助上限額:1,000万円（補助率1/2）※
中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。

※生産性向上特別措置法（案）（平成３０年通常国会提出）に基づく先端設備等導入計画の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3。

３．小規模型 補助上限額:500万円（補助率 小規模事業者2/3、その他1/2）
小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援。（設備投資を伴わない試作開発等も支援）

●専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ（１～３共通）

申請期間

平成30年2月28日(水)～4月27日(金)〔当日消印有効〕

申し込みに必要なもの

事業計画書、認定支援機関確認書、決算書、定款もしくは登記事項証明書、会社案内など事業内容概要の確認ができるパンフレット、労働者名簿一覧、提出書類チェックシートなど。
（応募申請にあたっては、補助事業の実施場所に所在する地域事務局が発行した公募要領・応募申請様式を使用のこと）

主体

中小企業庁 技術・経営革新課　　　　全国中小企業団体中央会

問い合わせ先

全国事務局及び各都道府県地域事務局（下記ホームページに一覧掲載）
お問い合わせ時間：平日の10時から17時まで（12時から13時は除く）

参考URL

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_koubo_201802.html

その他

対象期間は、交付決定日～平成30年12月28日（金）
（小規模型の場合は、交付決定日～平成30年11月30日（金））