人生100年時代における生涯現役社会の実現に向けたヘルスケア産業を行う事業者を最大2,000万円補助！

名称

健康寿命延伸産業創出推進事業（産学連携・データ駆動型のイノベーション創出基盤構築事業）

目的

人生100年時代における生涯現役社会の実現に向けて、産業界や教育・研究機関、地方自治体などの多様なステークホルダーを巻き込みながら、社会変革を促す製品・サービスなどのアイデアやシステム案を議論し、必要な行動データの収集・分析を行う事業を実施する事業者の経費を補助することにより、経済活性化をもたらすことを目的とする。

対象

応募資格：次の要件を満たす民間企業等とする。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めるとともに、幹事者が事業提案書を提出のこと（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできない）。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

条件

１．支払時期
補助金の支払いは、基本、事業終了後の精算払となる。
※事業終了前の支払い（概算払）は、財務省の承認を受ければ可能。資金繰りへの影響等を踏まえ、概算払いを希望する場合は要相談。

２．支払額の確定方法
事業終了後、事業者より提出される実績報告書に基づき原則として現地調査を行い、支払額を確定する。
支払額は、補助対象経費のうち交付決定額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となる。
このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もある。

３．実績報告書の提出時における実施体制把握
事業の実施体制を確認する必要があるため、事業終了後に実績報告書を提出する際は、別途、補助対象として経費計上しているもので、請負又は委託契約をしている場合については、契約先の事業者（ただし、税込100万円以上の取引に限る）の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約金額、契約内容を記述した実施体制資料を添付のこと。
補助対象経費の計上の際、「外注費」「委託費」は問わないが、「旅費」「会議費」「謝金」「備品費（借料及び損料を含む）」「補助人件費（人材派遣も含む）」は対象外とする。

内容

１．採択予定件数：１件
２．補助率・補助額
補助率は、大企業は補助対象経費の1／2以内、中小企業は補助対象経費の2／3以内とし、補助額は、2,000万円を上限とする。なお、最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定する。

申請期間

平成30年10月16日（火）12時必着

申し込みに必要なもの

・申請書（様式１）＜１部＞
・提案書（様式２）＜正本１部、副本５部、電子ファイル（Word）＞
・申請者の人員、組織、事業概要がわかるもの（パンフレット等）＜６部、電子ファイル（Word、Excel、PDF 等）＞
・直近の過去１年分の財務諸表 ＜６部、電子ファイル（Word、Excel、PDF 等）＞
※詳細はホームページで確認のこと。

主体

経済産業省

問い合わせ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ サービス政策課

参考URL

http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2018/k180926001.html