請負事業や雇用管理の相談

名称

製造請負事業適正化･雇用管理改善相談支援事業

主な対象

中小企業、小規模事業者、大企業、その他

内容

製造業の請負労働者の処遇や雇用管理が不十分であるなど、問題がある場合についての相談窓口。発注者側および請負事業者が講ずべき措置の「ガイドライン」周知と、その「チェックシート」活用を目的としたもの。相談内容の例として、請負と派遣の選択、法令遵守、体制整備、キャリアパスに関するアドバイスなど。同協議会公表資料によると、相談件数は年間で200件程度の実績とされている。

申請期間

2015年3月31日まで

主体

厚生労働省（問い合わせ先：製造請負事業改善推進協議会）