身体障害者向け情報通信の環境整備に助成！ 過去18年で10億円助成の実績あり
名称
情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金
目的
身体障害者向けの情報通信利用の利便増進を図るため、身体障害者向け通信・放送役務の提供、又は開発を行う対象事業者に対して、NICTがその資金の一部を助成することで、身体障害者向け通信・放送サービスの充実を図り、もって身体障害者が安心して暮らせるとともに社会参加を果たすことができる環境の整備に資することを目的とする。
対象
「誰もが等しく通信や放送のサービスを利用できる環境を整備」するための機器の開発やサービスの提供を行う事業を公募の対象としている。そのため、既存のサービスを身体障害者でも利用できるようにするための機能の追加、プログラムの変更、インターフェースの改良など、新たな機器やサービスの開発以外も助成の対象となる。
条件
（1）助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。
（2）助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。
①有益性: 提供又は開発される通信・放送役務が、身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものであること。
②波及性: 提供又は開発される通信・放送役務に関する身体障害者のニーズが高く（注1）、事業実施の効果が全国的に広く及ぶものであること。
③技術の適格性: 提供される通信・放送役務の内容に照らし、また技術の進展状況・普及状況から、効率的・効果的な技術が使用されていること。
（3）助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること（注2）。
（4）助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。
（5）助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
（注1） ニーズの高さについては、具体的、客観的に説明されており、また、その根拠を示す資料の添付が必要
（注2） 自己のみによる資金調達については、当面は困難であっても、3年目程度を目途（最長5年）とした事業拡大等による自立化に向けての取組内容を示す資料の添付が必要。なお、昨年度から継続して申請する事業については、自立化に向けた取組実績を併せて記載すること
内容
助成金は、助成対象経費として妥当であると判断された経費の全額に対して支払われるものでなく、助成対象経費の額の2分の1の額を限度とする。
助成金交付の対象となる経費は、助成対象期間（助成金の交付決定の日から当該年度の末日まで）において発生かつ支出された経費であって、助成対象事業を行うために必要な経費のうち、機械装置等購入費、外注費・委託費、労務費、消耗品費、諸経費である。
助成金交付の対象となる助成対象事業は、専門家で構成する評価委員会における評価・審査等を経て決定する予定。
また、評価委員会において申請者に対して原則としてヒアリングを行う。
なお、本助成金について、不正の手段により補助金等の交付を受け、又は他の用途への使用をした者には、交付の取消や返還命令が行われ、また場合によっては刑事罰が課されることがある。
申請期間
平成31年2月8日（金）～平成31年4月5日（金）17:00（必着）
申し込みに必要なもの
助成金交付申請書、助成対象事業総括表、申請者概要説明書、株主等一覧表、経営状況表、情報バリアフリー通信・放送役務の内容等説明書（HPよりダウンロード）
主体
国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）
問い合わせ先
国立研究開発法人情報通信研究機構 デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室
〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1
Tel: 042-327-6022 Fax: 042-327-5706
E-mail:kakusa@ml.nict.go.jp
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