消費税軽減税率制度の対応にかかる費用を助成

名称

中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

目的

消費税軽減税率制度導入等の準備が円滑に進むことを目的とする

対象

「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日)から2019年9月30日までに導入又は改修等し、支払いが完了したものが支援対象となる。なお、A-5型、A-6型、c型においては、2019年1月1日から2019年9月30日までに導入又は改修し、支払いが完了したものが支援対象となる。

内容

【A型】複数税率対応レジの導入等支援
軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジ、又は区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等を発行する券売機を導入又は改修する必要のある事業者が使える補助金。

A-1型：レジ・導入型
　複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とする。
A-2型：レジ・改修型
　複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とする。
A-3型：モバイルPOSレジシステム
　複数税率対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジとして新たに導入するものを補助対象とする。
A-4型：POSレジシステム
　POSレジシステムを複数税率に対応するように改修又は導入する場合の費用を補助対象とする。
A-5型：券売機
　券売機を区分記載請求書等保存方式に対応するように改修又は導入する場合の費用を補助対象とする。
A-6型：商品マスタの設定
　消費税軽減税率制度の実施前に、複数税率対応レジ等の商品マスタ設定をする場合の費用を補助対象とする。
　※いずれも補助額は、レジ１台あたり20万円が上限。
　※複数台申請等については、A型全体（A-6型を除く）で１事業者あたり200万円を上限とする。

【B型】受発注システムの改修等支援
軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取扱うために、電子的受発注システムの改修・入替を行う必要がある事業者が使える補助金。

B-1型：受発注システム・指定事業者改修型
　システムベンダー等に発注して、電子的な受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とする。
　※リースによる導入（共同申請）も補助対象となる。
B-2型：受発注システム・自己導入型
　中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とする。

【C型】請求書管理システムの改修等支援
軽減税率に対応するために必要となる区分記載請求書等保存方式に対応した請求書管理システムの改修・導入を行う必要がある事業者が使える補助金。

C-1型：請求書管理システム（指定事業者改修・導入型）
　システムベンダー等に発注して、請求書管理システムを改修・導入する場合の費用を補助対象とする。
C-2型：請求書管理システム（ソフトウェア自己導入型）
　中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品およびサービスを購入し導入して請求書管理システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とする。
C-3型：請求書管理システム（事務機器改修・導入型）
　ハードウェアと一体化した請求書管理システム・事務機器を改修・導入する場合の費用を補助対象とする。
　※リースによる導入（共同申請）も補助対象となる（C-2型を除く）。

申請期間

【A型、B-2型、C型】2019年12月16日までに申請（事後申請）【B-1型】2019年9月30日までに事業を完了することを前提に、2019年6月28日までに交付申請し、完了報告は2019年12月16日までに提出

申し込みに必要なもの

タイプ別の申請書（ホームページよりダウンロード）

内訳のわかる支払いの証拠書類（領収書や請求書、製品の証明書など）

主体

中小企業庁　軽減税率対策補助金事務局

問い合わせ先

軽減税率対策補助金事務局　申請窓口
0120-398-111（フリーダイヤル）
0570-081-222
03-6627-1317（IP電話等からの問い合わせ先）
受付時間9:00〜17:00（土・日・祝除く）　

参考URL

http://kzt-hojo.jp/applicant/about/

その他

申請書類送付先：〒115-8691 赤羽郵便局私書箱４号　軽減税率対策補助金事務局　申請係