開発途上国への国際協力を支援

名称

中小企業連携促進基礎調査

主な対象

中小企業、企業グループ

内容

中小企業が特定の開発途上国に進出することを決めたが、現地調査を必要としている企業向け。進出のための課題について、解決の可能性および現地ODA事業との連携可能性を検討するために必要な情報収集と事業計画立案が支援される。「開発途上国の発展促進を目的として」「ODA事業に役立つ調査を」「JICAから民間に業務委託する」という形が基本。その相乗効果として「優れた技術力、商材、事業アイデア」を持つ民間企業の支援になる、という立場に立っている。毎年2回。2013年度は第1回と第2回併せて135社応募中、19件採択された。
なお、JICAの別メニュー「中小企業海外展開支援事業-案件化調査」は、ODAそのもの（B to Gビジネス）への参加が目的で、「普及・実証事業」へとつながりを持つ。これと異なり、本事業はあくまでもB to Bビジネスの基礎調査部分のみが支援目的。

申請期間

2014年度の第1回は終了。第2回は2015年1月予定。

主体

JICA（独立行政法人国際協力機構）